（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／健康保険法1-4

□協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

□協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない(1項)。

□前項の規定は、協会の運営委員会の委員又は委員であった者について準用する(2項)。

□厚生労働大臣は、協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は協会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる(1項)。

□協会又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、協会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる(2項)。

□協会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を解任することができる(3項)。

□厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合を「特定健康保険組合」といい、この場合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者並びに「特例退職被保険者」をもって組織する。

□健康保険組合は、法人とし、健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

□健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。

□健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。

単一組合(1項)

共同組合(2項)

□1又は2以上の適用事業所について常時政令で定める数（700人）以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。（平14選）

□適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数（3,000人）以上でなければならない。（平8択）（平14選）

□健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない(1項)。

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a) 名称、b) 事務所の所在地

c) 健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地、d) 組合会に関する事項

e) 役員に関する事項、f) 組合員に関する事項、g) 保険料に関する事項

h) 準備金その他の財産の管理に関する事項、i) 公告に関する事項

j) a)～i)に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項*1

□前項の規約の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く*2）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない(2項)。

□健康保険組合は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない(3項)。

a) 保険給付に関する事項、b) 一部負担金に関する事項

c) その他組織及び業務に関する重要事項

a) 事務所の所在地

b) 健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地（設立事業所の増加又は減少（事業所の廃止に係る場合を除く）に係る場合を除く）

c) 支払うべき一部負担金を減額し、若しくはその支払を要しないものとし、又は一部負担金を支払わせることとした病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地 etc.