（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／健康保険法1-3

イ) 保険給付（日雇特例被保険者に係る保険給付を含む）に関する業務

ロ) 保健事業及び福祉事業に関する業務

ハ) イ、ロに掲げる業務のほか、協会が管掌する健康保険の事業に関する業務及び日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって、厚生労働大臣が行う業務以外のもの

ニ) イ～ハに掲げる業務に附帯する業務

□協会は、法人とする。

□協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所（以下「支部」という）を各都道府県に設置し、協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

□協会でない者は、全国健康保険協会という名称を用いてはならない。

□協会に、役員として、理事長1人、理事6人以内及び監事2人を置く。

□理事長は、協会を代表し、その業務を執行する(1項)。

□理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う(2項)。

□理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、協会の業務を執行することができる(3項)。

□監事は、協会の業務の執行及び財務の状況を監査する(4項)。

□理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する(1項)。

□厚生労働大臣は、理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、「運営委員会」の意見を聴かなければならない(2項)。（平21択）

□理事は、理事長が任命する(3項)。

□理事長は、理事を任命したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない(4項)。

↓ なお…

□役員の任期は3年とし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする(1項)。

□役員は、再任されることができる(2項)。

□厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が役員となることができない者に該当するに至ったとき（役員の欠格条項：政府又は地方公共団体の職員（非常勤を除く）は役員となることができない）は、その役員を解任しなければならない(1項)。

□役員（非常勤の者を除く）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

□a) 定款の変更、b) 運営規則の変更、c) 協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算、d) 重要な財産の処分又は重大な債務の負担、e) 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の変更、f) その他協会の組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定めるものについては、理事長は、あらかじめ、運営委員会の議を経なければならない(1項)。

□前項に規定する事項のほか、運営委員会は、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる(2項)。

□協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴くものとする。

□評議会の評議員は、定款で定めるところにより、当該評議会が設けられる支部の都道府県に所在する適用事業所の事業主及び被保険者並びに当該支部における業務の適正な実施に必要な学識経験を有する者のうちから、支部長が委嘱する(2項)。

□協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（平21択）

□協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならない(1項)。

□協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下「事業報告書等」という）を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない(2項)。

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□協会は、厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び事業報告書等並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない(4項)。

□厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならない(1項)。

□厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない(2項)。