（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識6-8

□派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあっては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により最低賃金の規定を適用する。

□厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、特定最低賃金に関する決定をしたときは、官報に掲載することによって、決定した事項を公示しなければならない(1項)。

□特定最低賃金の決定及び特定最低賃金の改正の決定は、原則として、その公示の日から起算して30日を経過した日から、特定最低賃金の廃止の決定は、その公示の日から、その効力を生ずる(2項)。

□厚生労働大臣及び都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、賃金に関する事項の報告をさせることができる。

□労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる(1項)。

□立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない(2項)。

□立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(3項)。

□労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる(1項)。（平21択）

□使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(2項)。

□法4条1項(最低賃金の効力)の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る）

a) 法8条(周知義務)の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る）（平21択）

b) 法29条(報告)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

c) 法32条1項(労働基準監督官の権限)の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者