（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識6-3

□事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金（通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるもの*4を除く、次項において同じ）を決定するように努めるものとする(1項)。

□事業主は、前項の規定にかかわらず、職務内容同一短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主に雇用される期間のうちの少なくとも一定の期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、当該変更が行われる期間においては、通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする(2項)。（平20択）

a)通勤手当、b)退職手当、c)家族手当、d)住宅手当、e)別居手当、f)子女教育手当
g) a)～f)に掲げるもののほか、名称の如何を問わず支払われる賃金のうち職務の内容に密接に関連して支払われるもの以外のもの

□事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合*5を除き、職務内容同一短時間労働者に対しても、これを実施しなければならない(1項)。

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□事業主は、前項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする(2項)。

□事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるもの*6については、その雇用する短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

a) 給食施設、b) 休憩室、c) 更衣室

□事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次のいずれかの措置を講じなければならない(1項)。

イ) 通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。（平20択）

ロ) 通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。

ハ) 一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

□国は、通常の労働者への転換を推進するため、前項イ～ハに掲げる措置を講ずる事業主に対する援助等必要な措置を講ずるように努めるものとする(2項)。

□事業主は、その雇用する短時間労働者から求めがあったときは、第6条(労働条件に関する文書の交付等)から第11条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者以外の者に係る福利厚生施設)まで及び前条第1項(通常の労働者への転換)の規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間労働者に説明しなければならない。