一般常識（6）－2
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
２ 原則的な雇用管理の改善等に関する措置 (法6条、法7条) 重要度 ●
◆労働条件に関する文書の交付等 (法6条)
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□事業主は、前項の規定に基づき特定事項を明示するときは、労働条件に関する事項のうち特定事項及び労働基準法第15条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする(2項)。 （平9択）
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↓ なお…
□*1 短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する「特定事項」とは、次に掲げるものとする(則2条1項)。
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↓ また…
□*2 「厚生労働省令で定める方法」は、前記a)～c)に掲げる事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを当該短時間労働者が希望した場合にお
ける当該方法とする(則2条2項)。
b) 電子メールの送信の方法（当該短時間労働者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る）
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◆就業規則の作成の手続 (法7条)
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３ 具体的な雇用管理の改善等に関する措置 (法8条～法16条) 重要度 ●●●
◆「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に対する差別的取扱いの禁止 (法8条)
1) 事業主は、職務内容同一短時間労働者*1であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約*2を締結しているもののうち、通常の労働者と同視すべき短時間労働者*3については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。 （平20択）