（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識5-15

a) 当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の1歳到達日において育児休業をしている場合

b) 当該子の1歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合*2に該当する場合

イ) 申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

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ロ) 常態として申出に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

a) 死亡したとき。

b) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

c) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が申出に係る子と同居しないこととなったとき。

d) 6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

□育児休業申出は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という）とする日を明らかにして、しなければならない。

↓ この場合において…

□後期の育児休業の申出にあっては、当該申出に係る子の1歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。

↓ なお…

□第1項ただし書、第2項、第3項ただし書及び前項後段の規定は、期間を定めて雇用される者であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしているものが、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業申出をする場合には、これを適用しない(5項)。

a) 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者（平8択）

b) 労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者*3に該当する場合における当該労働者（平11択）

c) 育児休業申出があった日から起算して1年（後期の育児休業の申出にあっては6月）以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

d) 1週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数（2日）以下の労働者

□事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して1月（後期の育児休業の申出にあっては2週間）を経過する日（以下「1月等経過日」という）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月等経過日*4までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。