一般常識（5）－9
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
◆労働条件 (法6条)
事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。（平2択）
ロ) 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるもの*1（平10択）
ハ) 労働者の職種及び雇用形態の変更
ニ) 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新（平5択）（平10択）
|
□*1 「厚生労働省令で定める福利厚生の措置」は、次のとおりとする(則1条)。
b) 労働者の福祉の増進のために定期的に行われる金銭の給付
c) 労働者の資産形成のために行われる金銭の給付
d) 住宅の貸与
|
↓ また…
□独身者に対する住宅の貸与が男性のみに限られるものとされている場合には、差別解消のための措置が必要であり、具体的には、男子寮や世帯用住宅に女性独身者を入居させるようにすること、女子寮の建設又は住宅の借上げにより、女性独身者にも住宅を貸与することができるようにすること等が考えられるものである。独身者に対する住宅の貸与が女性のみに限られている場合についても同様である。
↓ なお…
□住宅手当の支給は、住宅の貸与には当たらないものであり、住宅の貸与の代替措置として認められるものではない(平18.10.11雇児発1011002号)。
（平3択）（平5択）