（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識4-16

□厚生労働大臣は、法9条1項(高年齢者雇用確保措置)の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる(1項)。

□厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお当該規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができる(2項)。

□事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。（平13択）

□国は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等に係る職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するものとする。

□公共職業安定所は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等の雇用の機会が確保されるように求人の開拓等を行うとともに、高年齢者等に係る求人及び求職に関する情報を収集し、並びに高年齢者等である求職者及び事業主に対して提供するように努めるものとする。

イ) 「45歳以上65歳未満」の者であって、次のいずれにも該当しないもの（「対象高年齢者等」という）とする。

a) 日々又は期間を定めて雇用されている者（同一の事業主に6月を超えて引き続き雇用されるに至つている者を除く）

b) 試みの使用期間中の者（同一の事業主に14日を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く）

c) 常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者

ロ) 次のいずれかに該当する「離職理由」であること。

a) 解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く）

b) 継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めた場合における当該基準に該当しなかったことによる退職

a) 定年

b) 解雇（自己の責めに帰すべき理由によるもの及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったことによるものを除く）その他事業主の都合

c) 継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる退職

□事業主は、その雇用する高年齢者等のうち厚生労働省令で定める数（5人）以上の者が解雇等により離職する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。（平2択）

□事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、解雇等*3により離職することとなっている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項（解雇等の理由を除く*4）として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面（以下「求職活動支援書」という）を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない(1項)。

□前項の規定により求職活動支援書を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該求職活動支援書に基づいて、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該求職活動支援書に係る高年齢者等の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする(2項)。

a) 解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く）

b) 継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めた場合における当該基準に該当しなかったことによる退職

□厚生労働大臣は、求職活動支援書の作成等の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる(1項)。

□厚生労働大臣は、指導又は助言をした場合において、その事業主がなお当該規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、求職活動支援書を作成し、当該求職活動支援書に係る高年齢者等に交付すべきことを勧告することができる(2項)。

□求職活動支援書の交付を受けた労働者は、公共職業安定所に求職の申込みを行うときは、公共職業安定所に、当該求職活動支援書を提示することができる(1項)。

□公共職業安定所は、求職活動支援書の提示を受けたときは、当該求職活動支援書の記載内容を参酌し、当該求職者に対し、その職務の経歴等を明らかにする書面の作成に関する助言その他の援助を行うものとする(2項)。

□公共職業安定所長は、前項の助言その他の援助を行うに当たり、必要と認めるときは、当該求職活動支援書を作成した事業主に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる(3項)。

□事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない(1項)。（平17択）（平19択）

□厚生労働大臣は、前項に規定する理由の提示の有無又は当該理由の内容に関して必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる(2項)。

□事業主は、その雇用する高年齢者が定年その他これに準ずる理由により退職した後においてその希望に応じ職業生活から円滑に引退することができるようにするために必要な備えをすることを援助するため、当該高年齢者に対し、引退後の生活に関する必要な知識の取得の援助その他の措置を講ずるように努めなければならない。（平11択）

□国及び地方公共団体は、定年退職者その他の高年齢退職者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業を希望するこれらの者について、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとする。