（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識4-14

□この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

□この法律において「高年齢者」とは、「55歳以上」の者をいう(1項)。（平19択）

□この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう(2項)。

a) 中高年齢者（「45歳以上」の者をいう）である求職者（bに掲げる者を除く）

b) 中高年齢失業者等（「45歳以上65歳未満」の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者*1をいう）

□この法律において「特定地域」とは、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として厚生労働大臣が指定する地域をいう(3項)。

a) 障害者雇用促進法の身体障害者

b) 売春防止法の規定により保護観察に付された者及び更生保護法に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があったもの

c) その他社会的事情により就職が著しく阻害されている者

□高年齢者等は、その職業生活の全期間を通じて、その意欲及び能力に応じ、雇用の機会その他の多様な就業の機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする(1項)。

□労働者は、高齢期における職業生活の充実のため、自ら進んで、高齢期における職業生活の設計を行い、その設計に基づき、その能力の開発及び向上並びにその健康の保持及び増進に努めるものとする(2項)。

□事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする(1項)。

□事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする(2項)。

□国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

□厚生労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（「高年齢者等職業安定対策基本方針」という）を策定するものとする(1項)。（平13択）

□高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする(2項)。

a) 高年齢者等の就業の動向に関する事項

b) 高年齢者（65歳未満の者に限る）の雇用の機会の増大の目標に関する事項

c) 事業主が行うべき職業能力の開発及び向上、作業施設の改善その他の諸条件の整備、再就職の援助等、事業主が行うべき高齢期における職業生活の設計の援助並びに事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針となるべき事項

d) 高年齢者雇用確保措置の円滑な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

e) 高年齢者等の再就職の促進のため講じようとする施策の基本となるべき事項 etc.

□厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない(3項)。

□厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない(4項)。