（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識3-15

□登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる(1項)。

□登録の申請をした者は、申請を行った日から3月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

↓ この場合においては…

審査請求のあった日に、連合会が当該登録を拒否したものとみなす(2項)。

□当該審査請求に理由があるときは、厚生労働大臣は、連合会に対し相当の処分を すべき旨を命じなければならない(3項)。

□連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。

a) 登録を受ける資格に関する重要事項について、告知せず又は不実の告知を行って当該登録を受けたことが判明したとき。

b) 心身の故障により社会保険労務士の業務を行うことができない者に該当するに至ったとき。

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c) 2年以上継続して所在が不明であるとき。（平17択）

□連合会は、前項a)又はb)のいずれかに該当することとなったことにより登録を取り消したときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない(2項)。

□社会保険労務士の登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる(3項)。

□連合会は、社会保険労務士が次の一に該当したときは、遅滞なく、その登録を抹消しなければならない(1項)。

イ) 登録の抹消の申請があったとき。

ロ) 死亡したとき。

ハ) 登録の取消しの処分を受けたとき。

ニ) c)に規定するもののほか、第5条(欠格事由)のb)からf)まで、h)及びi)の一に該当することとなったことその他の理由により社会保険労務士となる資格を有しないこととなったとき。

□社会保険労務士が前項ロ又はニに該当することとなったときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、その旨を連合会に届け出なければならない(2項)。

↓ なお…

□連合会は、登録をしたとき、及び登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない(法14条の11)。

□社会保険労務士の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない。社会保険労務士が懲戒の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする(1項)。

□連合会は、懲戒の規定に該当する社会保険労務士が、当該処分に係る業務を行うことができることとなったときは、その申請により、社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票をその者に再交付しなければならない(2項)。

□社会保険労務士は、その登録に紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記（以下「紛争解決手続代理業務の付記」という）を受けようとするときは、氏名その他厚生労働省令で定める事項を記載した付記申請書を、紛争解決手続代理業務試験に合格したことを証する書類を添付の上、厚生労働省令で定める社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。

□連合会は、付記の申請を受けたときは、遅滞なく、当該社会保険労務士の登録に紛争解決手続代理業務の付記をしなければならない(1項)。

□連合会は、社会保険労務士名簿に付記をしたときは、当該申請者に、その者が特定社会保険労務士である旨の付記をした社会保険労務士証票（「特定社会保険労務士証票」という）を交付しなければならない(2項)。

□特定社会保険労務士証票の交付を受けた社会保険労務士は、遅滞なく、社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない(3項)。

□連合会は、紛争解決手続代理業務の付記を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該付記を受けたことが判明したときは、当該付記を抹消しなければならない。

□特定社会保険労務士の紛争解決手続代理業務の付記が抹消されたときは、その者は、遅滞なく、特定社会保険労務士証票を連合会に返還しなければならない(1項)。

□連合会は、特定社会保険労務士証票が返還されたときは、遅滞なく、社会保険労務士証票をその者に再交付しなければならない(2項)。

□社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。

□社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。（平10記）

□勤務社会保険労務士は、その勤務する事業所において従事する第2条(社会保険労務士の業務)に規定する事務の適正かつ円滑な処理に努めなければならない。

□社会保険労務士は、社会保険労務士会及び連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない(1項)。（平3択）（平13択）

□事業主は、前項に規定する研修について、勤務社会保険労務士から受講の申出があったときは、その事業の運営に支障のない範囲内で受講の機会を与えるように努めなければならない(2項)。

□開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。 （平11択）

□社会保険労務士は、国又は地方公共団体の公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件については、その業務を行ってはならない。

□特定社会保険労務士は、次に掲げる事件については、紛争解決手続代理業務を行ってはならない。ただし、ハに掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない(2項)。

イ) 紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

ロ) 紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

ハ) 紛争解決手続代理業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

ニ) 開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士としてその業務に従事していた期間内に、その開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの

ホ) 開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士としてその業務に従事していた期間内に、その開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

□社会保険労務士は、第26条(名称の使用制限)*2又は第27条(業務の制限)の規定に違反する者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

□社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない(1項)。（平1択）

□社会保険労務士法人でない者は、社会保険労務士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない(2項)。

□社会保険労務士会又は連合会でない団体は、社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない(3項)。

□厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる(1項)。（平11択）

□厚生労働大臣は、試験事務又は代理業務試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、連合会に対し、試験事務又は代理業務試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる(2項)。

□報告の徴収又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない(3項)。

イ) 戒告

ロ) 1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止

ハ) 失格処分（社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう）（平10記）

□厚生労働大臣は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行ったとき、又は第15条(不正行為の指示等の禁止)の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止又は失格処分の処分をすることができる(1項)。（平7択）

□厚生労働大臣は、社会保険労務士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止の処分をすることができる(2項)。

□厚生労働大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、社会保険労務士が、申請書等に添付する書面若しくは当該申請書等の付記に虚偽の記載をしたとき、この法律及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、第25条に規定する懲戒処分をすることができる。（平3択）（平20択）

□社会保険労務士会又は連合会は、社会保険労務士会の会員について、懲戒事由に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該会員の氏名及び事業所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない(1項)。（平3択）（平15択）

□何人も、社会保険労務士について、懲戒事由に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる(2項)。

□厚生労働大臣は、戒告又は業務の停止の懲戒処分をしようとするときは、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない(1項)。

□厚生労働大臣は、懲戒処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに、行政手続法の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない(2項)。

□聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない(3項)。
（平4択）（平13択）