（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識3-12

□この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。（平19選）

□社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。（平10記）

イ) 別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という）に基づいて申請書等*1を作成すること。（平10択）

ロ) 申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。（平10択）

ハ) 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る、「申請等」という）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く）について、代理すること（「事務代理」という）。（平10択）

ニ) 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の紛争調整委員会における「あっせんの手続」並びに雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の「調停の手続」について、紛争の当事者を代理すること。(平16択)  改正

ホ) 地方自治法の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争*2に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

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ヘ) 個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が「60万円」を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に規定する民間紛争解決手続をいう）であって、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること。

ト) 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く）を作成すること。

チ) 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。（平10択）

↓ なお…

□イ～ヘを1号業務、トを2号業務、チを3号業務*3という。

□社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、「法2条1項イからトまでに掲げる事務」を業として行ってはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。