（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識3-8

□「確定拠出年金」とは、企業型年金及び個人型年金をいう(1項)。
（平14択）（平17択）（平18択）

□「企業型年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、この法律にに基づいて実施する年金制度をいう(2項)。

□「個人型年金」とは、連合会が、この法律に基づいて実施する年金制度をいう(3項)。（平21択）

□「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法の適用事業所及び任意適用の認可を受けた適用事業所をいう(4項)。

□「連合会」とは、国民年金基金連合会であって、個人型年金を実施する者として厚生労働大臣が全国を通じて1個に限り指定したものをいう(5項)。

□厚生年金適用事業所の事業主は、企業型年金を実施しようとするときは、企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等*1の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない(1項)。

□2以上の厚生年金適用事業所について企業型年金を実施しようとする場合においては、前項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない(2項)。

↓ なお…

□実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格は、当該実施事業所において実施されている厚生年金基金その他政令で定める企業年金制度及び退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的なものでないこととされる(法4条1項2号)。

a) 厚生年金保険の被保険者

b) 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

□事業主は、企業型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない(1項)。

□変更の承認の申請は、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない(2項)。

↓ なお…

□事業主は、企業型年金規約の変更（厚生労働省令で定める変更に限る）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない(法6条)。

□事業主は、政令で定めるところにより、運営管理業務*2の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる(1項)。（平18択）

□確定拠出年金運営管理機関は、政令で定めるところにより、前項の規定により委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができる(2項)。

イ) 確定拠出年金における次のa)からc)までに掲げる業務（連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚生労働省令で定める業務を除く、以下「記録関連業務」*3という）

a) 企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者並びに個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者（以下「加入者等」と総称する）の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録、保存及び通知（平17択）

b) 加入者等が行った運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関（企業型年金を実施する事業主が締結した契約の相手方をいう）又は連合会への通知

c) 給付を受ける権利の裁定

ロ) 確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供（「運用関連業務」という）

□事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する企業型年金の企業型年金加入者の氏名及び住所その他の事項を当該企業型年金の企業型年金加入者等に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（「企業型記録関連運営管理機関」という）に通知しなければならない。ただし、当該事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない(法16条1項)。

□企業型年金運用指図者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を企業型記録関連運営管理機関（記録関連業務を行う事業主を含む、「企業型記録関連運営管理機関等」という）に申し出なければならない(法17条)。