一般常識（3）－6
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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第 ７ 章
確定拠出年金法
第１節 総則 ････････････････････････････････････････ 152 |
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第１節 総則
１ 目的と定義 (法1条、法2条) 重要度 ●●
◆確定拠出年金制度のまとめ
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企業型年金
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個人型年金 |
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既存の企業年金がある場合 |
既存の企業年金がない場合 |
企業型年金を採用せず企業年金がない企業
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自営業者 |
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対 象 者 |
60歳未満の厚年法の被保険者又は私学共済の加入者
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60歳未満の厚年法の被保険者 |
国年法の第1号被保険者 |
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実施形態
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事業主の年金規約 |
国民年金基金連合会
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実施手続
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規約に対する厚生労働大臣の承認
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運営管理
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事業主（運営管理機関に委託可） |
運営管理機関
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裁 定 |
運営管理機関等
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運営管理機関
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給付主体 |
資産管理機関 |
国民年金基金連合会
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資産運用 |
加入者・運用指図者
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掛金拠出
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事業主（加入者の上乗せ加算不可） |
加入者（事業主の上乗せ加算不可）
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拠出時期
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各月毎（翌月末日） |
各月毎（事業主経由可）
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拠出限度額
改正 |
年間306,000円 |
年間612,000円 |
年間276,000円 |
年間816,000円 |
給付種類
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老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、(脱退一時金)
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支給期間
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5年以上20年以下
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