（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識2-18

□児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う(1項)。（平1択）（平20択）

□児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う(3項)。

□児童手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第27条第1項(調査)の規定による命令に従わず、又は当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

□児童手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第26条(届出)の規定による届出をせず、又は書類を提出しないときは、児童手当の支払を一時差しとめることができる。

□児童手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護していた支給要件児童であった者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

□児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。児童手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の児童手当が支払われた場合における当該児童手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

□偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
（平13択）（平20択）

□偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。（平17択）

□児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

□租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

種類

認定及び支給

常時勤務に服することを要する国家公務員

当該国家公務員の所属する各省各庁の長（裁判所にあっては、最高裁判所長官とする）又はその委任を受けた者

常時勤務に服することを要する地方公務員

当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者

【児童手当】

事業主

国

都道府県

市町村

被用者

7/10

1/10

1/10

1/10

被用者等以外

なし

1/3

1/3

1/3

公務員

国、都道府県、市町村がそれぞれ全額負担

【法附則7条給付】

公務員以外

なし

1/3

1/3

1/3

公務員

国、都道府県、市町村がそれぞれ全額負担

a) 各省各庁の長又はその委任を受けた者が認定をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用

国

b) 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（平8択）

都道府県

c) 市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（平8択）

市町村