（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識2-12

□疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。（平7択）

□傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の支給、障害手当金の支給、国民年金法、厚生年金保険法等に基づく老齢退職年金給付の支給を受けることができるときは、健康保険法の規定と同様の調整が行われる(2項ほか)。

□「協会」は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（「年金保険者」という）に対し、障害厚生年金若しくは障害基礎年金、障害手当金又は老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる(5項)。

□年金保険者（厚生労働大臣を除く）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる(6項)。

□次のいずれかに該当する場合においては、被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行うものに対し、葬祭料として、政令で定める金額（5万円）を支給する。（平5択）

a) 被保険者が職務外の事由により死亡したとき。

b) 被保険者であった者が、その資格を喪失した後3月以内に職務外の事由により死亡したとき。

□葬祭料の支給を受けるべき者がない場合においては、葬祭を行った者に対し、葬祭料の金額（5万円）の範囲内においてその葬祭に要した費用に相当する金額の葬祭料を支給する(2項)。

□葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとし、その額は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該定める額とする。

イ) 被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行うものに対し支給する場合

ロ) 被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者が ない場合において、葬祭を行った者に対し支給する場合

被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の2月分に相当する額

－

5万円

被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の2月分に相当する額の範囲内において当該葬祭に要した費用に相当する額

－

5万円

＊当該額が０を下回る場合には、０とする。

□被扶養者が死亡したときは、家族葬祭料として、被保険者に対し、葬祭料の政令で定める金額（5万円）を支給する。（平5択）

□家族葬祭料の支給に併せて家族葬祭料付加金を支給することとし、その額は、当該被扶養者が死亡した当時の当該被保険者の「標準報酬月額の2月分に相当する額の100分の70」に相当する額から「5万円」を控除した額とする。

□被保険者又は被保険者であった者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額（1児当たり39万円*1、一定の場合は、39万円に3万円を加算した金額）を支給する(1項)。改正

□被保険者であった者がその資格を喪失した日後に出産したことにより出産育児一時金の支給を受けるには、被保険者であった者がその資格を喪失した日より6月以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。

□被保険者又は被保険者であった者が出産したときは、「出産の日以前」において船員法の規定により職務に服さなかった期間及び出産の日後56日以内において職務に服さなかった期間、出産手当金として、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額を支給する(1項)。

□被保険者であった者がその資格を喪失した日後の期間に係る出産手当金の支給を受けるには、被保険者であった者がその資格を喪失した日前に出産したこと又はその資格を喪失した日より6月以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する(2項)。

□職務に服さなかった期間において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する(3項)。

新設

□被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、出産育児一時金の政令で定める金額（1児当たり39万円、一定の場合は、39万円に3万円を加算した金額）を支給する。