（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／一般常識1-13

事業者及び施設の種類

指定or許可

都道府県知事

指定居宅サービス事業者（平18択）

指定

指定居宅介護支援事業者

指定介護予防サービス事業者

指定介護老人福祉施設

指定介護療養型医療施設

介護老人保健施設（平18択）

許可

市町村長

指定地域密着型サービス事業者（平20択）

指定

指定地域密着型介護予防サービス事業者

指定介護予防支援事業者

□指定居宅サービス事業者等は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない(1項)。

□指定居宅サービス事業者等（一定の施設を除く）は、当該指定居宅サービス等の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の「1月前」までに、その旨を当該指定・許可をした都道府県知事又は市町村長に届け出なければならない(2項)。

改正

□指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の開設者（以下「介護サービス事業者」という）は、第74条第5項(法令順守等)に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない(1項)。

□介護サービス事業者は、次に掲げる区分に応じ、当該定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない(2項)。

□届出を行った介護サービス事業者は、その届け出た事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出を行った厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長（「厚生労働大臣等」という）に届け出なければならない(3項)。

□届出を行った介護サービス事業者は、イ～ハの区分の変更により、当該届出を行った厚生労働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、その旨を当該届出を行った厚生労働大臣等にも届け出なければならない(4項)。

□厚生労働大臣等は、届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする(5項)。

□第115条の32第2項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出を行った介護サービス事業者が、厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる(1項)。

□厚生労働大臣等は、勧告をした場合において、その勧告を受けた介護サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる(2項)。

□厚生労働大臣等は、勧告を受けた介護サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる(3項)。

□厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない(4項)。

□厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護サービス事業者が命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事又は関係市町村長に通知しなければならない(5項)。