徴収法（4）－14
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
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中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く）は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数*1を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて、この章の定めるところにより、これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く、「労働保険事務」という）を処理することができる。（平1記）
□*1 「委託事業主の範囲」は、次の要件を満たすものとする(則58条)。
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↓ また…
□労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、必要があると認めたときは、当該労働保険事務組合に対し、当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる(3項)。
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２ 認可の申請と基準 (法33条2項ほか) 重要度●●●
事業主の団体又はその連合団体は、前項に規定する業務を行なおうとするときは、厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任*1）の認可を受けなければならない*2。
（平16択）（平19択）
□*1 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる(法45条)。
↓ 具体的には…
□次に掲げる厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する(則73条の2)。
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□*2 「認可の申請」に関する手続きは、次のとおりである(則59条)。
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↓ また…
□労働保険事務組合は、上記イの認可申請書又はロのa)若しくはb)に掲げる書類に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して「14日以内」に、その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない(則61条)。
（平5択）（平8択）（平10択）（平12択）（平20択）