徴収法（4）－13
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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第 ７ 章
労働保険事務組合
第１節 労働保険事務組合の認可 ････････････････････ 94 |
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第１節 労働保険事務組合の認可
１ 労働保険事務組合 (法33条1項) 重要度●●●
◆労働保険事務組合（以下「事務組合」とする）の趣旨
【徴収側(政府)】の立場から
イ) 労働保険事務処理の円滑化：労働保険料の誤った申告・納付の防止につながる。
ロ) 事業主の事務処理負担の軽減：適用事業主の事務処理業務からの開放。
ハ) 事務組合に対する保険料収納の取りまとめ委託：確実な保険料徴収が見込める。
【委託側(事業主)】の立場から
イ) 保険料額の多少にかかわらず“延納”が可能：資金調達の緊急度を緩和できる。
ロ) 中小事業主である場合には“特別加入”が可能：家族従事者も含めて労災保険の適用が受けられる。
【受託側(事務組合)】の立場から
イ) 所属会員のサポートと囲い込み：会員特典的な位置づけに利用できる。
ロ) 保険料収納に対する“報奨金”の受領：事務組合設置団体等の増収になる。
↓ なお…
□「事務組合」とは、特定の団体等において、加入事業主の労働保険事務を専門的に処理する“部署の名称”と考えるとよい（開業社労士が認可を受けているケースも多い）（平6択）
↓ 特徴として…
□委託事業主の従業員について、事務組合は“労働保険法上の事業主”となる。
（例えば、雇用保険の資格得喪の手続き上の事業主は、「事務組合」となる）
□委託事業主の事務手続きは、「事務組合」所轄の行政庁に対して行う。
（本来の事務手続きは、「事業所」所轄の行政庁に対して行うことを原則とする）