（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／徴収法2-12

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徴収法（2）－12

テキスト本文の開始

 

 

◆年度更新の仕組み-2 ＜一括有期事業の場合＞
前年度中に終了した有期事業（工事の開始時期や期間の長短は不問）を算定基礎として継続事業と同様の期間内（6月1日～7月10日の間）に概算・確定保険料の申告・納付をする。

↓ ちなみに…

このとき、工事終了現場の情報（所在地・工期・工事の種類、請負金額等）を集計して提出する書類が「一括有期事業報告書」である。

↓ この場合…

工事終了時点における賃金総額の正確な算定が困難である場合も多いため、“請負代金と労務費率”によって賃金総額を類推する特例計算方法が認められている。

 

 

 

↓ この場合…

＊ＡとＢは平成21年度の、ＤとＥは平成22年度の年度更新の対象となる。

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２  概算保険料の納付-1 (継続事業・法15条1項)       重要度●●●

 

 

事業主は、保険年度ごとに、その年度の賃金総額の見込額を用いて計算した労働保険料（概算保険料）を、当該労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書（概算保険料申告書）に添えて、その保険年度の6月1日（当日起算）から40日以内（保険年度の中途*1に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日から50日以内）に納付しなければならない。
（平4択）（平5択）（平12択）（平18択）（平19択）

 

 

◆継続事業（一括有期事業を含む）に係る概算保険料額の計算方法のまとめ
【原則】（平9択）（平13択）

その保険年度に使用するすべての労働者に係る「賃金総額の見込額」（厚生労働省令で定める場合*2にあっては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に「一般保険料率」を乗じて算定した額。 ↓ なお… □見込額に「1,000円未満」の端数があるときは、その端数は切り捨てる。（平4択） □概算保険料の額に「1円未満」の端数があるときは、その端数は切り捨てる。 （平1択）（平3択）

 

↓ また…

□*2 「厚生労働省令で定める場合」とは、賃金総額の見込額の特例として、当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の「100分の50以上100分の200以下」である場合とする(則24条1項)。
（平4択）（平12択）

 

【例外】

イ) 特別加入者がいる場合(法15条1項2号) 「原則の額」に、特別加入保険料算定基礎額の見込総額に第1種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率を乗じて算定した額を「加算」した額。 ロ) 高年齢労働者がいる場合(法15条の2) 「原則の額」から、高年齢者賃金総額の見込額に雇用保険率を乗じて算定した額を「控除」した額。（平17択）

 

 ↓ なお…

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□賃金総額等の見込額に「1,000円未満の端数」がある場合及び「賃金総額の見込額の特例」の規定は、“高年齢者賃金総額”についても適用される(則24条の2)。