徴収法（1）－12
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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２ 有期事業の一括-1 (要件・法7条) 重要度●●●
2以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。（平13択）（平15択）（平17択）
イ) 事業主が同一人*1であること。（平3択）（平6択）（平18択）
ロ) それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
ハ) それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模*2以下であること。
（平3択）
ニ) それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること*3。（平17択）（平18択）
ホ) イ～ニに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件*4に該当すること。
□*1 「事業主が同一人」とは、事業の主体が同一人である必要があることから、次のような事業は、原則として、一括できない。（平2択）（平6択）
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□*2 「厚生労働省令で定める規模」の事業は、次の各号に該当する事業とする(則6条1項)。
であり、建設の事業にあっては、請負金額が「1億9,000万円未満」であること。
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□*3 「全部又は一部と同時に行われる」とは、2以上の事業が時期的に多少なりとも重複して行われる必要（有期事業全体を通じての時間的な連続性）があることを意味する(昭40.7.31基発901号)。
＊このような事業全体を総称して「一括有期事業」という。
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□*4 「厚生労働省令で定める要件」は、次のとおりとする(則6条2項)。
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