［問 １］ 健康保険の標準報酬に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者が育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく育児休業をしている期間中の標準報酬は，休業期間中の賃金の支払いの有無にかかわらず，休業開始直前の標準報酬である。
Ｂ 特例退職被保険者の標準報酬は，当該特定健康保険組合の前年の10月31日における特例退職被保険者を除く全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の2分の1に相当する額の範囲内で規約により定めた額である。
Ｃ 被保険者が同時に2以上の事業所に使用され，一方の事業所には健康保険組合が設立され，他方の事業所は政府管掌健康保険の適用事業所となっている場合，標準報酬に関する事務を行う保険者は健康保険組合が優先する。
Ｄ 8月に随時改定された被保険者の標準報酬月額は，原則として，翌年の9月30日までの標準報酬月額とする。
Ｅ 任意継続被保険者の標準報酬月額は，退職時の標準報酬月額と，その者が属している保険者の前年（1月1日から3月31日までのその者の標準報酬については前々年）の10月31日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか低い方とする。
［問 ２］ 保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 被保険者が3月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から3月分及び4月分の保険料を控除し，それぞれ翌月末日まで納付する。
Ｂ 任意継続被保険者は，4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6ヶ月間又は4月から翌年3月までの12ヶ月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合は，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の1日までに払い込まなければならない。
Ｃ 健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが，健康保険組合に対しては，各健康保険組合の被保険者数と標準報酬月額の総額を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される。
Ｄ 健康保険の保険料は一般保険料と介護保険料を合算して徴収することになっているが，健康保険の保険料率の法定上限には介護保険料率は含まれない。
Ｅ 事業主が被保険者に対して賞与等を支払ったときは，事業主は保険者に翌月末日までに特別保険料を納付するとともに，健康保険賞与等支払届を提出しなければならない。
［問 ３］ 健康保険組合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 健康保険組合の医療に関する給付，老人保健拠出金，退職者給付拠出金等の財源の不均衡を調整するため，健康保険組合連合会は健康保険組合から拠出金を徴収し，財政の窮迫している組合に交付金を支給する。
Ｂ 健康保険組合は，規約により，被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しない場合でも，その被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当する場合には，その被保険者から介護保険料を徴収することができる。
Ｃ 健康保険組合が解散するときは，組合会において議員定数の4分の3以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の認可を必要とする。
Ｄ 督促を受け，なお，指定された期限までに保険料を納付しない場合，健康保険組合は，厚生労働大臣（地方厚生局長，地方厚生支局長）の認可を受けることにより，国税滞納処分の例にしたがって自ら保険料の滞納処分を行うことができる。
Ｅ 健康保険組合の保険料率は，組合の設立時においては理事会，その後は組合会が議決し，厚生労働大臣の認可を受けて決定する。
［問 ４］ 保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 薬剤に係る一部負担金は，被保険者が保険医療機関において処置，手術，その他の治療にともなう薬剤の支給があった場合も，支払わなければならない。
Ｂ 被保険者が監獄，留置場又は労役場に拘禁又は留置されているとき，埋葬料・埋葬費を除き，被保険者及び被扶養者に対してその期間に係る給付は行われない。
Ｃ 海外にいる被保険者及び被扶養者が海外の医療機関で療養等を受け，事業主を経由して療養費の支給申請があった場合，保険者からの療養費の支給は送料を差し引いた金額が被保険者に送金される。
Ｄ 特定療養費は，介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院中の者については，支給されない。
Ｅ 健康保険の被保険者資格の喪失後，継続して療養の給付を受けている者が，介護保険法の規定による介護給付を受けられるようになった場合は，その疾病に関し継続療養の給付又は介護保険法の給付のいずれかを選択しなければならない。
［問 ５］ 訪問看護療養費に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 訪問看護事業を行う者が介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定又は指定の取消しを受けたときは，訪問看護事業を行う指定訪問看護事業者の指定又は指定の取消しがあったものとみなされる。
Ｂ 被保険者は訪問看護を受けたときは，基本利用料として，厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から訪問看護療養費支給額を差し引いた額と，指定訪問看護ステーションの定める超過時間・時間外等のその他の料金がある場合はその費用を負担しなければならない。
Ｃ 被保険者が指定訪問看護事業者の事業所及び介護老人保健施設から看護婦等の行う訪問看護を受けた場合には，その費用について訪問看護療養費が支給される。
Ｄ 任意継続被保険者が居宅において継続して療養を受ける状態にあり，指定訪問看護事業者から訪問看護を受ける場合には，あらかじめ保険者にその旨を届け出て保険者の承認を得なければならない。
Ｅ 指定訪問看護事業者は，健康保険法以外の医療保険各法による指定訪問看護を提供することは認められていない。
［問 ６］ 現金給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者が移送費の支給を受けようとする場合には，医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額の証拠書類を添付した申請書を保険者に提出しなければならない。
Ｂ 被保険者の資格を喪失した日の前日まで1年以上被保険者であった者が，資格喪失後6ヶ月以内に分娩したときは，出産育児一時金及び出産手当金を受けることができる。
Ｃ 傷病手当金の受給中に出産手当金が支払われるときは，出産手当金の支給の方が優先され，その期間中は傷病手当金の支給が停止される。もし出産手当金を支給すべきときに傷病手当金が支給された場合は，出産手当金の内払いとみなされる。
Ｄ 傷病手当金は，強制適用被保険者，任意包括被保険者，任意継続被保険者に支給されるが，特例退職被保険者には支給されない。
Ｅ 療養の給付の対象とならない疾病について被保険者が自費で手術を受け，そのために労務不能になった場合には，労務不能についての証明があるとしても，傷病手当金は支給されない。
［問 ７］ 保険医療機関等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労働大臣の登録を受けた医師もしくは歯科医師又は薬剤師であることを要する。
Ｂ 一般に，保険医療機関，保険薬局の指定は，指定の日から起算して6年を経過したとき，その効力を失うが，保険医及び保険薬剤師の登録は，登録の抹消，取消しがない限り，有効とされる。
Ｃ 病院又は診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合，当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて5年を経過していないときは，都道府県知事は地方社会保険医療協議会の議を経て，その指定を拒否することができる。
Ｄ 保険医療機関又は保険薬局が保険医療機関又は保険薬局であることを辞退する場合は，1ヶ月以上の予告期間を設けなければならない。
Ｅ 厚生労働大臣は，保険医又は保険薬剤師，保険医療機関又は保険薬局の責務に関する定めをしようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問しなければならない。
［問 ８］ 次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 保険料納付義務者が破産宣告を受けた場合，納期を過ぎていない保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。
Ｂ 事業主が，正当な理由なしに，その使用する者の異動又は報酬に関して義務付けられている報告をしなかったり，虚偽の報告をしたときは，6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。
Ｃ 被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，その処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に，社会保険審査官に対し審査請求をすることができる。
Ｄ 保険料，その他健康保険法の規定による徴収金の徴収，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，2年を経過したときに時効によって消滅する。
Ｅ 任意継続被保険者の被保険者証の交付は，保険者が強制適用被保険者又は任意包括被保険者の資格喪失日の前日の事業主を経由して送付する。
［問 ９］ 次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 療養のあった月の標準報酬月額が62万円以上の被保険者に係る高額療養費算定基準額は，他の者よりも高く設定されている。
Ｂ 食事療養の標準負担額であって，減額対象者以外の者に係るものは，1日780円である。
Ｃ 任意継続被保険者又は資格喪失後傷病手当金を受けている者が，老齢厚生年金等を受けることができるときは，傷病手当金は支給されない。ただし，老齢厚生年金等の額が傷病手当金の額を下回る場合は，差額が支給される。
Ｄ 標準報酬月額は，下限98,000円から上限980,000円の範囲で39等級に区分されている。
Ｅ 収支の均衡しない健康保険組合が，厚生労働大臣の指定を受けた場合は，健全化計画を作成し，厚生労働大臣の承認を受けて，これに沿った事業運営を行うこととされている。
［問１０］ 健康保険の被扶養者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 主として被保険者に生計を維持されており，被保険者と同一の世帯にある被保険者の叔父の配偶者は，被扶養者と認められる。
Ｂ 主として被保険者に生計を維持されており，被保険者と同一世帯にあった祖母が，疾病のため入院した場合，入院期間中は被保険者と同一世帯にある者とは認められない。
Ｃ 被保険者の資格を取得した際，被扶養者を有している場合は，その資格取得後10日以内に被扶養者届を事業主を経由して保険者に提出しなければならない。
Ｄ 夫婦共働きで，妻の年収が夫の年収を下回る場合であっても，彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は，原則として，妻の被扶養者となる。
Ｅ 被保険者と同一の世帯に属し，65歳である配偶者の父の年収が160万円である場合，被扶養者とは認められない。 |
