山川社労士予備校の各種講座・書籍に関連する補正情報は、こちらのページにてご確認いただけます。

「過去問題10年網羅 vol.2」【雇用保険法】内に訂正ございました。ご購入の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 お詫び申し上げます。
お手数をおかけしますが、下記よりご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

該当箇所:
276解説
(解説文)
教育訓練給付金の額は、教育訓練給付対象者が教育訓練の受講のために支払った費用(厚生労働省令で定める範囲内のものに限る)の額に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額であるが、この「厚生労働省令で定める範囲内のもの」は、入学料と受講料、一定のキャリアコンサルティング費用であって、「交通費」は対象とならない。また、就職促進給付である短期訓練受講費の支給を受けた場合は受講料も支給されない。

277解答 ○ →×
(解説文)
設問の入学料や短期訓練受講費(就職促進給付)の支給対象となっていない受講料のほか、「一般教育訓練の受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合の一定の費用」も教育訓練経費として認められる。なお、出題当時は「正」の設問であった。

283解答 ○ →×
(解説文)
277と同じ内容に差替え
*なお、277、283の解説とも、それ以外の「教育訓練経費とならない項目」に誤りはありません。また、根拠条文にも修正はありません。

「過去問題10年網羅 vol.2」内に訂正ございました。ご購入の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 お詫び申し上げます。お手数をおかけしますが、下記よりご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

該当箇所:P237、P239
No.164~168の解説部分
(H30雇用法問5A~E)

○ 根拠部分 →法23条2項の後に続く「行政手引」を削除して差替え
A 則36条5号ホ
B 則36条6号
C 則36条5号ロ
D 則35条2号
E 則36条7号

PAGE TOP