農林の事業、畜産、養蚕又は水産の事業（都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業、法人である事業主の事業、船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業及び業務災害の発生のおそれが多いとされる次のイ～ハの事業を除く）のうち、常時5人以上の労働者を使用する事業以外の事業は、当分の間、任意適用事業とされる。（平1択）（平21択）（平6記）（平17選）

a) 毒劇薬、毒劇物又はこれらに準ずる毒劇性料品の取扱い

b) 危険又は有害なガスの取扱い

c) 重量物の取扱い等の重激な作業

d) 病原体によって汚染されるおそれが著しい作業

e) 機械の使用によって、身体に著しい振動を与える作業

f) 危険又は有害なガス、蒸気又は粉じんの発散を伴う作業

g) 獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における作業

h) 強烈な騒音を発する場所における作業

i) 著しく暑熱（寒冷）な場所における作業

j) 異常気圧下における作業

a) 陸奥湾    b) 富山湾    c) 若狭湾    d) 東京湾    e) 伊勢湾    f) 大阪湾
g) 有明海及び八代海       h) 大村湾    i) 鹿児島湾

国の直営事業*1及び官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く）の労働者については、この法律は、これを適用しない。

適用される制度

□国の直営事業（国有林野の事業）

（平10択）（平12択）（平6記） （平17選）

国家公務員災害補償法

□官公署の事業
（平11記）（平17選）

一般職の国家公務員

国家公務員災害補償法

現業かつ非常勤職員たる地方公務員以外

地方公務員災害補償法

（条例含む）（平1択）

現業かつ非常勤職員たる地方公務員

労災保険法
(昭42.10.27基発1000号)