労働時間の短縮を促進する中、産業構造の変化、就労環境の多様化、余暇を重視する労働者の増加等を背景に、法定労働時間の柔軟な対応を求める声が高まった。

↓ そこで…

労働時間の配分を工夫することにより、一定の期間（1箇月間や1年間）について、「1週間の平均労働時間」が法定労働時間を超えない範囲内において、特定された日又は特定された週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度（変形労働時間制）が導入された。

(1) 1箇月単位の変形労働時間制
1箇月以内の特定の期間に繁忙期と閑散期が繰り返されるような業務。

(2) フレックスタイム制
始業・終業時刻にとらわれず、各自の都合に合わせてシフトが組めるような職務。

(3) 1年単位の変形労働時間制
1年を通じた特定の期間に繁忙期と閑散期が繰り返されるような業務。

(4) 1週間単位の非定型的変形労働時間制
あらかじめ繁忙期と閑散期を予測して就労時間を規定することが困難な業種。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより*1、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間（週法定労働時間）又は特定された日において同条第2項の労働時間（8時間）を超えて、労働させることができる*2。