当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

労働契約は、期間の定めのないもの*1を除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの*2のほかは、3年（次のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年*3）を超える期間について締結してはならない。（平10択）

□*2「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」とは、建設工事現場等（有期的事業）の労働者との間において締結する「その事業の終期までの期間を定める労働契約」がこれに当たる。
この場合は、その事業終了までを一期間とする労働契約（契約期間の上限に制約はない）を締結することができる。（平11択）

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□法70条の認定職業訓練を受ける労働者との間に締結される労働契約についても、その職業訓練期間の範囲内を一期間とする労働契約を締結することができる。

□*3「契約期間の上限を5年」とするものは、

a) 博士の学位を有する者

b) 次のいずれかの資格を有する者

c) システムアナリスト試験又はアクチュアリ一に関する資格試験に合格した者

d) 特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者

e) 農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、建築・土木技術者、システムェンジニア、デザイナー又はシステムコンサルタント（一定年数以上の実務経験を有するものに限る） の業務に就こうとする者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を1年当たりの額に換算した額が、1,075万円を下回らないもの（平18選）