「65歳現役社会」とはいえ、60歳到達以後の労働者の賃金は、それまでの賃金額と比べて低下する場合が多い。

↓ そこで…

そんな環境下においても「現役」であり続けるための意欲の向上を図るため、雇用保険の「被保険者」に対し、一定の条件のもと、雇用が継続されている場合の「高年齢雇用継続基本給付金」と、再就職した場合の「高年齢再就職給付金」が支給される。

（平13択）

(1) 高年齢雇用継続基本給付金の原則的な支給構造

  ↓ 特徴として…

a) 支給対象月の賃金額が25％を超えて低下するとその「月」は支払対象となる。

b) 給付額は固定的なものではなく、各月ごとに賃金額の変動があれば異なる。

c) 60歳到達当初は支給されなくても、その後に賃金の低下があれば支給される。

(2) 高年齢再就職給付金の原則的な支給構造

↓ 特徴として…

a) 支給対象月の賃金額が25％を超えて低下するとその「月」は支払対象となる。

b) 離職日は60歳前でもよいが、再就職の日は60歳以上でなければならない。

c) 再就職手当（就職促進給付）とは、いずれかの選択受給となる。