日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに、支給する。
（平1択）（平2択）（平5択）（平6択）（平12択）（平17選）

日雇資格を取得

□失業の認定は、公共職業安定所において、日々その日について行うものとする。 （平1択）（平3択）（平4択）（平6択）（平12択）（平18択）

□失業の認定を受けようとする日が次に掲げる日であるときは、その日（その日が引き続く場合には、その最後の日）の後1箇月以内にその日に職業に就くことができなかったことを届け出て失業の認定を受けることができる。

□失業の認定を受けようとする日において、天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができないときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内の日において、失業の認定を受けることができる。

□失業の認定を受けようとする者は、公共職業安定所に出頭し、被保険者手帳を提出するとともに、当該失業の認定に係る失業の日がその日の属する週における日雇労働求職者給付金の支給を受けるべき最初の日であるときは、その週においてその日前に職業に就かなかった日であることを公共職業安定所長に届け出なければならない。

□公共職業安定所長は、その公共職業安定所において「失業の認定」及び日雇労働求職者給付金の「支給を行う時刻」を定め、これを日雇労働求職者給付金の支給を受けようとする者に知らせておかなければならない。（平6択）

□失業の認定は、職業安定局長の定める公共職業安定所長が行う

(則1条5項4号)。

□失業の認定を受けるためには、職業安定局長が定める証明書（いわゆる「労働者派遣契約不成立証明書」という）を添えなければならない(則75条5項)。

□事業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働被保険者が、失業の認定を受けるため労働者派遣契約不成立証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない(則75条7項)。

日雇労働求職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行った日に支給するものとする。

1) 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る）について支給する。

2) 失業の認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。

日雇労働求職者給付金の日額は、次に掲げる区分に応じ、定める額とする。
（平1択）（平3択）

厚生労働大臣は、平均定期給与額が、日雇労働求職者給付金の日額等が変更された直近の当該変更の基礎となった平均定期給与額の100分の120を超え、又は100分の83を下るに至った場合において、その状態が継続すると認めるときは、その平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率を基準として、日雇労働求職者給付金の日額等を変更しなければならない。（平5択）

1) 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分以下であるときは、通算して13日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分を超えているときは、通算して、28日分を超える4日分ごとに1日を13日に加えて得た日数分を限度として支給する。（平2択）（平4択）（平7択）

ただし、その月において通算して17日分を超えては支給しない。（平18択）
2) 日雇労働求職者給付金は、各週（日曜日から土曜日までの7日をいう）につき日雇労働被保険者が職業に就かなかった最初の日については、支給しない。
（平2択）（平6択）（平18択）

【具体例】

   ↓ このように…

□各週の最初の不就労日は「待期」扱いとなり支給されないため、各週最大6日分の日雇労働求職者給付金しか受けることができない。

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、受給資格者である場合において、その者が、基本手当の支給を受けたときはその支給の対象となった日については日雇労働求職者給付金を支給せず、日雇労働求職者給付金の支給を受けたときはその支給の対象となった日については基本手当を支給しない。

（平20択）

制限事由

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだとき(1項)

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたとき

(3項)

制限内容

その拒んだ日から起算して7日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。
（平5択）（平9択）（平18択）

その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から3箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない*1。
（平2択）（平4択）（平20択）

例外

次のいずれかに該当するとき*2は、この限りでない。

やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。

1) 日雇労働被保険者が失業した場合において、次のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。

2) 前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内に行わなければならない。

（例）1月から6月までの6箇月間の納付日数を例にして考えてみよう。

□基礎期間6箇月間分の印紙保険料により「普通給付」を受けていないか？

↓ 受けていないのであれば…

その後の4箇月以内を限度として「特例給付」が受けられる！

特例給付の申出をした者に係る日雇労働求職者給付金の支給について、支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について、通算して60日分を限度とする。
なお、この場合の日雇労働求職者給付金の日額は、普通給付たる日雇労働求職者給付金の日額(法48条)の区分に応じ、「前2月分」とあるのを「基礎期間」と、「24日分」とあるのを「72日分」として、適用する。

1) 基礎期間の最後の月の翌月以後2月の期間内に特例給付の申出をした者については、当該2月を経過する日までは、普通給付たる日雇労働求職者給付金は、支給しない。

2) 特例給付の申出をした者が、基礎期間の最後の月の翌月から起算して第3月目又は第4月目に当たる月において、普通給付たる日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該給付金の支給の対象となった日については特例給付による日雇労働求職者給付金を支給せず、特例給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該給付金の支給の対象となった日については普通給付たる日雇労働求職者給付金を支給しない。

1) 日雇労働被保険者が同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された後に離職した場合（前条第1項本文に規定する場合を除く）には、その者の日雇労働被保険者であった期間を第14条の規定による被保険者期間（「一般被保険者に係る被保険者期間」のこと）の計算において被保険者であった期間とみなすことができる。ただし、その者が第43条第2項又は第3項の規定の適用を受けた者である場合には、この限りでない。

2) 前項の規定により第14条の規定による被保険者期間を計算することによって受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した者について、第17条に規定する賃金日額を算定する場合には、日雇労働被保険者であった期間のうち、同条第1項に規定する算定対象期間における被保険者期間として計算された最後の6箇月間に含まれる期間において納付された印紙保険料の額を厚生労働省令で定める率で除して得た額を当該期間に支払われた賃金額とみなす。

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3) 第1項の規定は、第22条第3項の規定による算定基礎期間の算定について準用する。この場合において、第1項中「その者の日雇労働被保険者であった期間を第14条の規定による被保険者期間の計算において被保険者であった期間とみなす」とあるのは、「当該日雇労働被保険者であった期間を第22条第3項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間に該当するものとして計算する」と読み替えるものとする。

1) 法56条の2第1項の規定により、同項に規定する日雇労働被保険者として同一の事業主の適用事業に継続して雇用された期間を法14条の規定による被保険者期間の計算において被保険者であった期間とみなす措置の適用を受けようとする者は、当該期間の最後の日の属する月の翌月の末日までに、当該同一の事業主の適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長又は管轄公共職業安定所長に、被保険者手帳を提出して、その旨を届け出なければならない。

2) 前項の届出を受けた公共職業安定所長は、被保険者手帳に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。