1) 被保険者であって、季節的に雇用されるもののうち次のイ、ロのいずれにも該当しない者（第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く、以下「短期雇用特例被保険者」という）が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。（平20択）（平23選）

2) 被保険者が前項に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。

3) 短期雇用特例被保険者に関しては、一般被保険者の求職者給付（法14条(被保険者期間の規定)を除く）、高年齢継続被保険者の求職者給付及び日雇労働被保険者の求職者給付の規定は、適用しない。

短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き雇用された期間が「1 年以上」となるに至ったときは「短期の雇用」でなくなるため、当該1 年以上雇用されるに至った日（「切替日」という）以後は、次のような取扱いとなる。

（平10択）（平16択）（平18択）（平21択）

1) 特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった短期雇用特例被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、被保険者期間*1が通算して6箇月以上であったときに、支給する。

資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き短期雇用特例被保険者として雇用された後当該短期雇用特例被保険者でなくなったものとみなす。

↓ 具体的には…

1暦月中に賃金支払基礎日数が11日以上ある月をもって「1箇月の被保険者期間」として計算する。

2) 前項(第1項)の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格（「特例受給資格」という）を有する者（「特例受給資格者」という）が受給期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く）において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業の認定を受けたときは、その者は、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受けることができる。

1) 特例一時金の額は、特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分*1（失業の認定があった日から受給期間の最後の日（受給期限日）までの日数が30日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。

（平2択）（平16択）

3) 特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。（平2択）（平6択）（平16択）（平20択）

□管轄公共職業安定所長は、離職票を提出した者が特例受給資格者であると認めたときは、その者の失業の認定日及び支給日を定め、その者に知らせるとともに、「特例受給資格者証」に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。

□管轄公共職業安定所長は、必要があると認めるときは、失業の認定日及び支給日を変更することができる。

□管轄公共職業安定所長は、失業の認定日及び支給日を変更したときは、その旨を当該特例受給資格者に知らせなければならない。

4) 第21条(待期)、第31条第1項(未支給給付の請求手続)、第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項から第3項(給付制限)までの規定は、特例一時金について準用する。（平2択）

1) 特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間（30日（当分の間40日））に達しないものを除く）を受ける場合には、特例一時金を支給しないものとし、その者を受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、受給資格者の求職者給付（第33条第1項ただし書の規定を除く*1）を支給する。 （平8択）（平20択）（平23選）

a) 公共職業訓練等の「受講の指示を受けた日」において、特例受給資格者であって、特例一時金の支給を受けておらず、かつ、受給期限が経過していない者であること。

b) 公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受ける者であること。

c) 受講する公共職業訓練等の期間が30日（当分の間、40日）以上2年以内のものであること。（平16択）