【平成15年4月以降にのみ加入期間がある場合】

平成15年4月以降に適用されることとなった「5.481/1,000」か、5％適正化されなかったと仮定したときの乗率「5.769/1,000(5.481÷0.95)」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。（平16択）

【平成15年3月以前にのみ加入期間がある場合】

平成12年3月まで適用されていた「7.5/1,000(適正前の給付乗率)」か、4月以降に適用されることとなった「7.125/1,000(7.5×0.95)」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。

【前後の期間の両方に加入期間がある場合】

平成15年4月以降の期間については、a)「5.481/1,000」かb)「5.769/1,000」、平成15年3月以前の期間については、a)「7.125/1,000」かb)「7.5/1,000」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。
＊この場合、a)かb)かは、前後の期間に関し共通して組み合わせる。

厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、給付乗率5.481/1,000及び7.125/1,000を用いて計算した額が、次のイ)及びロ)に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額に満たないときは、当該掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額を、報酬比例の額とする。（平14択）

1) 厚生年金保険法による年金たる保険給付については、改正後の厚生年金保険法、改正後の昭和60年改正法又は改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（「平成12年改正法」という）の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む、「改正後の厚生年金保険法等の規定」という）により計算した額が、それぞれの改正前の厚生年金保険法等の規定により計算した額に満たない場合は、改正前の厚生年金保険法等の規定は、なおその効力を有するものとし、改正後の厚生年金保険法等の規定にかかわらず、当該額（改正前の額）をこれらの給付の額とする。

2) 改正前の規定による額（後述(1)）及び従前額保障を適用した場合の改正前の規定による額（後述(2)）に用いる「0.981」は、全国消費者物価指数が平成22年の全国消費者物価指数を下回るに至った場合においては、その低下した比率を基準として、翌年の4月以降改定される（この特例率は、上昇改定しない)。

計算式Ａ：1,628円×改定率×被保険者期間の月数

計算式Ｂ：1,676円×被保険者期間の月数×0.981

計算式Ａ＜計算式Ｂのときは、計算式Ｂによる額が、定額部分の額となる。

↓ なお…

経過的加算の額を計算する場合の「特別支給の老齢厚生年金」の定額部分相当額についても、当該特例措置が適用される。

本来の額

物価スライド特例額

配偶者の加算

224,700円×改定率(221,300円)

227,000円

子の加算

第2子まで

224,700円×改定率(221,300円)

227,000円

第3子から

 74,900円×改定率( 73,800円)

 75,600円

＊「227,000円」≒231,400円×0.981、「75,600円」≒77,100円×0.981である。

本来の額

物価スライド特例額

昭和 9 年4月2日～昭和15年4月1日

33,200円×改定率

( 32,700円)

 33,500円

昭和15年4月2日～昭和16年4月1日

66,300円×改定率

( 65,300円)

 67,000円

昭和16年4月2日～昭和17年4月1日

99,500円×改定率

( 98,000円)

100,600円

昭和17年4月2日～昭和18年4月1日

132,600円×改定率(130,600円)

134,000円

昭和18年4月2日以後

165,800円×改定率(163,300円)

167,500円

本来の額

物価スライド特例額

障害厚生年金の最低保障額

  576,900円

591,700円

障害手当金の最低保障額

1,153,800円

適用なし

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額

  576,900円

591,700円

＊「576,900円」は、障害基礎年金2級の額×3/4及び遺族基礎年金×3/4である。
＊「1,153,800円」は、本来の障害厚生年金の最低保障額×2である。