【出向 (法14条)】
使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。（平23択）

【懲戒 (法15条)】
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

【解雇 (法16条、旧労基法18条の2)】
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。（平16択）（平18選）

1) 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由*1がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。（平22択）

2) 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。（平23択）

【船員に関する特例 (法18条)】
1) 第12条(就業規則違反の労働契約)及び前条(期間の定めのある労働契約)の規定は、船員法の適用を受ける船員（単に「船員」という）に関しては、適用しない。

2) 船員に関しては、第7条中「第12条」とあるのは「船員法第100条」と、第10条中「第12条」とあるのは「船員法第100条」と、第11条中「労働基準法第89条及び第90条」とあるのは「船員法第97条及び第98条」と、第13条中「前条」とあるのは「船員法第100条」とする。

【適用除外 (法19条)】
1) この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

2) この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。（平22択）

【目的 (法1条)】
この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む、以下「個別労働関係紛争」という）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。 （平14択）（平18択）

【紛争の自主的解決 (法2条)】
個別労働関係紛争が生じたときは、当該個別労働関係紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって、自主的な解決を図るように努めなければならない。

【労働者、事業主等に対する情報提供等 (法3条)】
都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対し、労働関係に関する事項並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。

1) 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争に関し、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

2) 都道府県労働局長は、前項に規定する助言又は指導をするため必要があると認めるときは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労働問題に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

3) 事業主は、労働者が第1項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

1) 都道府県労働局長は、前条第1項に規定する個別労働関係紛争について、当該個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という）の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。

2) 事業主は、労働者があっせんの申請をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。