「有期事業」とは、事業の期間が予定される事業をいう(法7条2号)。

（平16択）

「有期事業」としての取扱いは、労災保険に係る保険関係についてのみであり、雇用保険に係る保険関係についてはこうした事業区分の取扱いはしない。
（保険料計算等において「継続事業」と異なる取扱いをするのは労災保険料だけということ）

国（特定独立行政法人等を含む）

都道府県・市町村

労災保険

適用なし

現業かつ非常勤職員にのみ適用あり

雇用保険

適用あり

適用あり

a) 国に係る事業は、雇用保険のみ適用される特殊な保険関係である。

b) 都道府県・市町村に係る事業は、両保険それぞれの保険関係において、適用される労働者の範囲が異なるため、一元的な適用になじまない。

↓ なお…

「国」の行う事業については、労災保険に係る保険関係が全面的な適用除外とされているため、「二元適用事業」とはならない。（平6択）（平12択）

都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業*1については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。（平19択）

イ) 都道府県及び市町村の行う事業（平6択）（平12択）（平13択）

ロ) 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業（平6択）

ハ) 港湾労働法の適用される6大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）における港湾運送の行為を行う事業（平21択）

ニ) 農林の事業、畜産、養蚕又は水産の事業（平19択）

ホ) 建設の事業*2