1) 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに*1、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項(建設業等における救護の措置に関すること)の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。（平16択）

2) 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。（平19択）（平12選）

3) 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
（平2択）（平19択）

業  種

常時100人以上

【屋外工業的業種】（平20択）
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業

常時300人以上
（平1択）（平19択）

【屋内工業的業種】（平20択）
製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

常時1,000人以上

【屋内非工業的業種】その他の業種

a) 安全衛生に関する方針の表明に関すること

b) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること

（平19択）

c) 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること