労災保険法（4）－1
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６ 障害補償年金前払一時金 (法附則59条) 重要度 ●●
◆障害補償年金前払一時金の必要性
□労働災害により障害状態となった場合、生活環境の整備や当面の生計費等一時的に家計に及ぼす影響は過大なものがある。
↓ そこで…
本来ならば年6回の「分割払」を原則とする障害補償年金を、一定の単位で一定額を限度として一括支給する制度が設けられている。
＊その額（上限額）に達するまで受給できずに死亡したり障害状態でなくなったりしたとしても、当該額までは障害補償としての支払が保障される）
↓ なお、前払一時金の請求は…
b) その受給権者が、支給を受けようとする額を所轄労働基準監督署長に示して行わなければならない(則附則28項)
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1) 政府は、当分の間、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害補償年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき*1、保険給付として、障害補償年金前払一時金を支給する。
2) 障害補償年金前払一時金の額は、障害補償年金差額一時金の表の障害等級に応じ、それぞれ同表に掲げる額を限度として厚生労働省令で定める額*2とする。
3) 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の障害に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法*3に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。（平3択）
4) 障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
5) 障害補償年金前払一時金は、障害補償年金とみなして、徴収法第12条第3項及び第20条第1項の規定を適用する。
6) 障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が第3項の規定により停止されている間は、当該障害補償年金については、国民年金法、旧国民年金法、児童扶養手当法並びに特別児童扶養手当法の規定は、適用しない*4。 （平4択）（平8択）
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