雇用保険法（6）－6
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
山川靖樹先生の講義をご覧になる場合は会員登録が必要になります。「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップから登録画面に進んでください。
テキスト本文の開始
□*4 「再就職後の支給対象月」とは、次のすべてに該当する月をいう(2項)。
（平10択）（平7記）
b) a)の月が被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、65歳に達する日の属する月までであること（平17択）（平22択）
c) その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であること
d) 育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限ること
|
-----------------（200ページ目ここから）------------------
□*5 「賃金の額」は、支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額とする。
↓ なお…
この場合の「厚生労働省令で定める理由」とは、次のとおりである(則101条の3)。 （平9択）（平19択）
|
|
５ 高年齢再就職給付金-2
(支給額・法61条の2第3項ほか) 重要度 ●●
改正
|
|
イ) 当該賃金の額が、離職時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき
|
100分の15 |
【高年齢再就職給付金の額】＝支給対象月に支払われた賃金の額×15/100
|
|
ロ) イに該当しないとき（100分の61以上100分の75未満に相当する額であるとき）
|
離職時賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率
|
□再就職後の支給対象月における高年齢再就職給付金の額として算定された額が、受給資格者に係る賃金日額の下限額（2,000円）の100分の80に相当する額（1,600円）を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢再就職給付金は、支給しない。
（平19択）
-----------------（201ページ目ここから）------------------
□高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき再就職手当の支給を受けることができる場合において、その者が再就職手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは再就職手当を支給しない(4項)。（平17択）