社労士／雇用保険法6-5 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があるときは、被保険者に代わって高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書並びに高年齢雇用継続給付支給申請書の提出をすることができる。

1) 高年齢再就職給付金は、受給資格者*1が60歳に達した日以後安定した職業に就くこと*2により被保険者*3となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月*4に支払われた賃金の額*5が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至ったときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。（平22択）
ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。