社労士／雇用保険法5-14 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

【原則】1年

【例外】1) 当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内に管轄公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。（平16択）

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2) 前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書に前項の理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

4) 教育訓練給付金の額は、支給対象となる者が教育訓練の受講のために支払った費用（厚生労働省令で定める範囲内のもの*1に限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払った費用の額であることについて当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の40以下の範囲内において厚生労働省令で定める率（100分の20）*2を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額（10万円）*3を超えるときは、その定める額(10万円)）とする。

（平13択）（平16択）（平19択）（平21択）

5) 教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額（4,000円）*4を超えないときは、教育訓練給付金は、支給しない。