社労士／雇用保険法5-13 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 教育訓練給付金は、次のいずれかに該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練*1を受け、当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた場合に限る）において、支給要件期間*2が3年以上*3であるときに、支給する。（平11択）（平13択）（平19択）

イ) 当該教育訓練を開始した日（以下「基準日」という）に被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除くものとし、「一般被保険者」という）である者（平11択）

ロ) イ以外の者であって、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者でなくなった日から厚生労働省令で定める期間内（原則：1年）*4にあるもの（平13択）（平21択）

イ、ロに掲げる者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（高年齢継続被保険者を除く）として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に被保険者であったことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であった期間を通算した期間）とする。

↓ ただし…

当該期間に次のa)～c)に掲げる期間が含まれているときは、当該掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。

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a) 当該雇用された期間又は当該被保険者であった期間に係る被保険者となった日の直前の被保険者でなくなった日が当該被保険者となった日前1年の期間内にないとき(1号)（平16択）

当該直前の被保険者でなくなった日前の被保険者であった期間

＊つまり、1年以内の再就職でなければ通算されない

b) 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるとき(2号)（平16択）（平21択）

当該給付金に係る基準日前の被保険者であった期間

c) 一の被保険者であった期間に関し、被保険者となった日が被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前であるとき(3項(法22条4項準用))

当該確認のあった日の2年前の日前における被保険者であった期間

↓ なお…

□次に掲げる要件のいずれにも該当する者（イに規定する事実を知っていた者を除く）に対する前項の規定の適用については、同項中「当該確認のあった日の2年前の日」とあるのは、「次項ロに規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。

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