雇用保険法（3）－7
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イ) 当該雇用された期間又は当該被保険者であった期間に係る被保険者となった日の直前の被保険者でなくなった日が当該被保険者となった日前1年の期間内にないとき(1号) |
当該直前の被保険者でなくなった日前の被保険者であった期間
＊つまり、1年以内の再就職でなければ通算されない
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ロ) 当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者(2号) |
これらの給付の受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間
↓ なお…
受給資格等を取得した場合であっても、基本手当等を受けていないときは、被保険者であった期間は通算される
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ハ) 一の被保険者であった期間に関し、被保険者となった日が被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前であるとき(法22条4項) |
当該確認のあった日の2年前の日前における被保険者であった期間（平3択）
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↓ なお…
□次に掲げる要件のいずれにも該当する者（イに規定する事実を知っていた者を除く）に対する前項の規定の適用については、同項中「当該確認のあった日の2年前の日」とあるのは、「次項ロに規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする(法22条5項)。
新設
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改正
↓ また…
□雇用された期間又は被保険者であった期間において、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に規定する「雇用継続交流採用職員であった期間」があるときは、当該雇用継続交流採用職員であった期間を除いて算定する(人事交流法22条)。