社労士／雇用保険法2-16 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

育児介護休業等があったとき

労働量の調整があったとき

対象者

a) 特定受給資格者に該当するものとして受給資格の決定を受けた場合

b) 特定理由離職者若しくは特定受給資格者に該当することとなる理由により離職し受給資格の決定を受けた場合

適用要件

次のいずれかに該当すること。

イ) 小学校就学の始期に達するまでの「子を養育するための休業」をした場合

ロ) 対象家族を「介護するための休業」をした場合

ハ) 小学校就学の始期に達するまでの子の養育若しくは対象家族の介護に関して「勤務時間の短縮」が行われた場合

受給資格者を含む当該事業場の労働者に関し、厚生労働省職業安定局長の定めるところにより、生産量の減少に伴い、次のいずれにも該当する措置が講じられたこと。

a) 労使協定の締結により、所定労働時間又は所定外労働時間が短縮され、それに伴う賃金の減少があったこと

b) 労働者の雇入れに関する計画（入職抑制計画）が作成され、管轄都道府県労働局長に提出されたこと

c) 当該計画に基づくa)の措置が6箇月以上講じられた後の協定期間中に離職した者であること

算定基礎

それぞれこれらの休業が開始される前又は当該勤務時間の短縮が行われる前に当該受給資格者に支払われていた賃金（平16択）（平20択）

当該所定労働時間又は所定外労働時間の短縮が行われる前に支払われていた賃金

被保険者期間として計算された期間の日数を、当該期間のうち受給資格に係る離職の日から180日に達するまで加算した日の前日において、船員として事業主に雇用される者であって、基本となるべき固定給のほか、船舶に乗り組むこと、船舶の就航区域、船積貨物の種類等により変動がある賃金が定められているものに係る賃金日額は、当該被保険者期間として計算された期間の日数（360日を上限とし、360日に満たない場合にあっては、賃金の支払の基礎となった期間の日数を離職の日に最も近い期間に係るものから順に加算した日数）で、当該期間に支払われた賃金の総額を除して得た額とする。

1) 厚生労働大臣は、年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者1人当たりの給与の平均額をいう）が、直近の当該変更がされた年度の前年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。（平2択）（平7択）

2) 変更された自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

3) 「自動変更対象額」とは、基本手当の日額の算定に当たって用いることとされている、「下限額」、「上限額」及び「給付率の区分に係る賃金日額の範囲」に掲げる額をいう。

【平成22年度の変更】平成21年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が、平成20年度の平均給与額と比べて約2.3％低下したことから行われるものである。