社労士／雇用保険法2-6 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

3) 特定理由離職者とは、離職した者のうち、特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者*4をいう。

イ) 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）

ロ) 正当な理由のある自己都合により離職したこと（具体的には、後述の「離職理由に基づく給付制限(法33条1項)」を参照のこと）

期間の定めのある労働契約について、当該労働契約の更新又は延長があることは明示されているが「更新又は延長することの確約まではない」場合であって、かつ、労働者本人が契約期間満了日までに当該契約の更新又は延長を申し出たにもかかわらず、当該労働契約が更新又は延長されずに離職した場合とする。（平22択）

↓ なお…

当該労働契約において、当初から契約の更新がないことが明示されている場合は、原則的には、この基準に当てはまらない。