厚生年金保険法（6）－15
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(3) 特例措置による定額部分の額
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計算式Ｂ：1,676円*3×被保険者期間の月数×0.985
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計算式Ａ＜計算式Ｂのときは、計算式Ｂによる額が、定額部分の額となる。
↓ なお…
経過的加算の額を計算する場合の「特別支給の老齢厚生年金」の定額部分相当額についても、当該特例措置が適用される。
□*3「1,676円」≒平成12年度法定額804,200円÷480
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(4) 特例措置による加給年金額
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本来の額
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物価スライド特例額 |
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配偶者の加算 |
224,700円×改定率(222,900円) |
227,900円
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子の加算 |
第2子まで |
224,700円×改定率(222,900円) |
227,900円
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第3子から |
74,900円×改定率( 74,300円) |
75,900円
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＊「227,900円」≒231,400円×0.985、「75,900円」≒77,100円×0.985である。
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(5) 特例措置による老齢厚生年金の特別加算額
受給権者の生年月日 |
本来の額
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物価スライド特例額
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昭和 9 年4月2日～昭和15年4月1日 |
33,200円×改定率(32,900円) |
33,600円
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昭和15年4月2日～昭和16年4月1日 |
66,300円×改定率(65,800円) |
67,300円
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昭和16年4月2日～昭和17年4月1日 |
99,500円×改定率(98,700円) |
101,000円
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昭和17年4月2日～昭和18年4月1日 |
132,600円×改定率(131,500円) |
134,600円
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昭和18年4月2日以後 |
165,800円×改定率(164,500円) |
168,100円
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□特例措置による加給年金額（前述(4)）及び特例措置による老齢厚生年金の特別加算額（前述(5)）による額は、全国消費者物価指数が平成17年の全国消費者物価指数を下回るに至った場合においては、その低下した比率を基準として、翌年の4月以降改定される（この特例額は、上昇改定しない(平16法附則27条2項))。
(6) その他の額
年金の種類 |
本来の額
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物価スライド特例額 |
障害厚生年金の最低保障額 |
581,000円
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594,200円 |
障害手当金の最低保障額 |
1,162,000円 |
適用なし
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遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額 |
581,000円 |
594,200円
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＊「581,000円」は、障害基礎年金2級の額×3/4及び遺族基礎年金×3/4である。
＊「1,162,000円」は、本来の障害厚生年金の最低保障額×2である。
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※テキスト200～201ページは、過去問のページになっております。