夫の被保険者期間／雇用保険法5-14　｜初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

厚生年金保険法（5）－14

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７中高齢寡婦加算 (法62条) 重要度 ●●

1) 遺族厚生年金*1の受給権者である妻であってその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であったもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であった者の一定の子*2と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは、遺族厚生年金の額（第1号計算式による原則額）に遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額（端数処理あり）を加算する。（平5択）（平8択）（平16択）（平22択）

【中高齢寡婦加算の額】＝遺族基礎年金の額×3/4
（平1択）（平8択）（平15択）（平17択）（平21択）

2) 加算を開始すべき事由又は加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

□*1 長期要件に該当することにより支給される遺族厚生年金であって、その額の計算の基礎となる夫の被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く）の月数が240未満（中高齢者の特例による場合は、240に満たないときは240とみなす）であるものには、加算しない。（平4択）

□*2「一定の子」とは、当該被保険者若しくは被保険者であった者の子であって、国民年金法の遺族基礎年金の「遺族の範囲」に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であった者の死亡後に妻に支給される遺族基礎年金の減額改定事由に該当したことがあるものを除く）をいう。（平19択）

↓ 具体的には…

a) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、

b) 20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、
かつ、現に婚姻をしていないものである。

□平成22年度におけるの中高齢寡婦加算の額は、581,000円（実際には、物価スライド特例措置が適用されているため594,200円）である。

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