社労士／雇用保険法5-4 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日*1において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。（平13択）（平20択）（平5記）

2) 第47条第1項ただし書(保険料納付要件)の規定は、前項の場合に準用する。

障害の程度を定めるべき日において次のいずれかに該当する者には、障害手当金を支給しない。

イ) 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下「障害状態」という）に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）を除く）（平2択）（平11択）（平18択）

ロ) 国民年金法による年金たる給付、共済組合が支給する年金たる給付又は私立学校教職員共済法による年金たる給付の受給権者（最後に障害状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）（平18択）

ハ) 当該傷病（同一の傷病）について国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者（平10択）