社労士／厚生年金保険法4-15 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（基準障害による障害厚生年金については基準傷病に係る障害認定日とし、併合認定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日）の属する月後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。
（平4択）（平6択）（平11択）（平15択）（平18択）（平22択）

1) 障害の程度が障害等級1級又は2級に該当する者*1に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している*2その者の65歳未満の配偶者があるときは、報酬比例額に加給年金額を加算した額とする。（平6択）（平8択）（平9択）（平22択）

2) 加給年金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額（端数処理あり）とする。

3) 受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより第1項に規定する加給年金額を加算することとなったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定する。

障害厚生年金の受給権者によって生計を維持している配偶者は、当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であって厚生労働大臣の定める金額（850万円）以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。