社労士／厚生年金保険法4-16 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

加給年金額が加算された障害厚生年金については、配偶者が次のいずれかに該当するに至ったときは、その者に係る加給年金額を加算しないものとし、次のいずれかに該当するに至った月の翌月から、年金の額を改定する。

加給年金額が加算された障害厚生年金については、その者について加算が行われている配偶者が、次に掲げる老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

1) 厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる*1。（平19択）

2) 障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

3) 受給権者からの改定の請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。
（平4択）（平10択）（平13択）（平16択）（平21択）

a) これまでに一度も障害等級1級又は2級に該当したことのない障害厚生年金3級の受給権者については、65歳以後に障害の程度が増進したとしても、年金額の改定は行われない。

b) 障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、その後3級の障害状態となり、65歳以後に再び障害の程度が増進したときは、障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金が支給される。

4) 障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く）の受給権者であって、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る）に係る当該初診日において被保険者であったものが、当該傷病により障害（障害等級1級又は2級に該当しない程度のものに限る、「その他障害」という）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となった障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、その者は、厚生労働大臣に対し、その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。（平6択）（平14択）

5) 第47条第1項ただし書(保険料納付要件)の規定は、その他障害の場合に準用する。