厚生年金保険法（4）－14
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□*1 平成15年4月1日前の被保険者期間と平成15年4月1日以後の被保険者期間の月数の合計が300に満たないときは、それぞれの期間について計算した額を合算した額に、「300を被保険者期間の月数で除して得た数を乗じて得た額」とする。
（Ａ期間に基づく年金額＋Ｂ期間に基づく年金額）×300/200の額を保障する。
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□*2 給付乗率（1,000分の5.481又は1,000分の7.125）は定率であり、生年月日による読み替えはない。（平4択）（平7択）
◆総報酬制の導入に伴う給付乗率の読み替え (平12法附則20条)
□被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前であるときは、それぞれの期間ごとに計算した額を合算した額となる。
(2) 年金額のその他の規定 (2項～4項)
3) 障害厚生年金の給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合*3において、障害厚生年金の額が国民年金法33条1項に規定する障害基礎年金の額（障害等級2級の額）に4分の3を乗じて得た額（端数処理あり）に満たないときは、当該額*4を障害厚生年金の額とする。
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□*3 同一事由について障害基礎年金が受けられない場合とは？
b) 厚生年金保険の被保険者ではあるが国民年金法の被保険者でない期間中に初診日がある場合（老齢退職年金給付の受給権者たる厚生年金保険の被保険者が65歳以上であるとき）
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□*4 平成22年度における障害厚生年金の「当該額（最低保障額）」は、581,000円（実際には、物価スライド特例措置が適用されているため594,200円）である。
◆従前額保障 (4項)
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【解説】年金額の計算基礎となる平均標準報酬額とそれに係る被保険者期間の月数は、年金Ａは△まで、年金Ｂは▲までであるが、仮に、年金Ｂが併合認定により1級と決定されても、△～▲間の標準報酬月額等が低額である場合、平均標準報酬額が低下し、結果的には年金額が低下することがあり得るため、従前の年金額を保障する必要がある。
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