社労士合格を目指す受験生を応援!2011年度向けテキストを完全公開!「厚生年金保険法4-12:初診日及び障害認定日」
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2 障害厚生年金の受給権者 (法47条) 重要度 ●●●
(1) 初診日及び障害認定日 (1項)
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□*1「初診日」とは、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。
□*2「障害認定日」とは、当該初診日から起算して1年6月を経過した日(その期間内にその傷病が治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)があるときは、その日)をいう。(平5択)(平8択)(平11択)
↓ なお…
「障害認定日」が昭和61年4月1日以後にあるときは、昭和61年4月1日前の被保険者期間中に発傷病日がある場合であっても、障害厚生年金が支給される。(平9択)
□障害の発生要因については、業務上外を問わない。(平7択)
(2) 保険料納付要件及び障害等級 (1項ただし書・2項)
2) 障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級、2級及び3級とし、各級の障害の状態*3は、政令で定める。(平22択)
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◆【保険料納付要件の原則】
◆障害厚生年金の支給要件の特例 (昭60法附則64条1項)
(平4択)(平9択)(平20択)(平21択)
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□初診日が平成3年5月1日前にある傷病による障害についての保険料納付状況は、当該初診日の属する月前における直近の基準月(1月、4月、7月及び10月をいう)の前月において確認される(昭60法附則65条)。
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□*3「障害等級の決定に係る障害の状態」とは、原則として、次のとおりである(令別表第1ほか)。
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身体の機能障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずること不能ならしめる程度のもの(他人の介助が必要不可欠な状態)。 |
【2級】 |
身体の機能障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(他人の介助は不要であっても、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることはできない状態)。
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【3級】 |
a) 傷病が治癒した者:労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。
b) 傷病が治癒しない者:労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。(平20択)
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3 事後重症による障害厚生年金 (法47条の2) 重要度 ●
2) 第47条第1項ただし書(保険料納付要件)の規定は、前項の場合に準用する。
3) 第1項の請求があったときは、その請求をした者に障害厚生年金を支給する*1。
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□*1「請求をした者に障害厚生年金を支給する」とは、請求することによって、初めてその受給権が認められるということである。(平8択)
□「支給繰上げの老齢基礎年金」又は「支給繰上げの老齢厚生年金」の受給権者は、事後重症による障害厚生年金の支給を請求することができない(法附則16条の3第1項)。(平10択)
□事後重症による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について旧厚生年金保険法による障害年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有していたことがある者については、支給しない(昭60法附則66条)。
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4 基準障害による障害厚生年金 (法47条の3) 重要度 ●
2) 第47条第1項ただし書(保険料納付要件)の規定は、前項の基準傷病について準用する。
3) 第1項の障害厚生年金の支給は、当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始めるものとする。
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□「基準障害と他の障害とを併合した障害の程度の判断」は、基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)の初診日以降であるときに限り認められる。
□「支給繰上げの老齢基礎年金」又は「支給繰上げの老齢厚生年金」の受給権者には、基準障害による障害厚生年金は支給しない(法附則16条の3第1項)。(平16択)
5 障害厚生年金の併給の調整 (併合認定・法48条) 重要度 ●
2) 障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。
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□*1 前発の障害厚生年金は、その権利を取得した当時から、これまで一度も障害等級の1級又は2級に該当したことのない程度の障害の状態にある受給権者に係るものは、除かれる。
↓ また…
□*2 後発の障害厚生年金についても、障害等級1級又は2級に限られる。
↓ つまり…
障害等級1級又は2級に一度も該当したことのない「障害等級3級の障害厚生年金」の受給権者には、併合認定の規定は適用しない。(平20択)(平21択)