社労士／雇用保険法7-13 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

厚生年金基金（以下「基金」という）は、加入員の老齢について給付を行ない、もって加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。（平3記）

基金は、適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される被保険者をもって組織する。
（平6択）

1) 基金は、法人とする。

2) 基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

1) 基金は、その名称中に厚生年金基金という文字を用いなければならない。

2) 基金でない者は、厚生年金基金という名称を用いてはならない。

a) 企業年金制度のひとつであり、「確定給付型企業年金」の代表格である。
＊将来の支給額は、原則として、在職期間等によって具体的に定められている。

b) 企業側は、厚生労働大臣の認可によって設立された特別法人（厚生年金基金）に加入して積立資金を運用してもらう。
＊将来支給する「退職金」の事前積立て制度である。

c) 基金側は、老齢厚生年金の報酬比例部分の一部（基本年金）と基金独自の上乗せ部分（加算給付）に関し、「企業年金」として政府や企業に代わって支給する。
＊基金独自の上乗せ掛金は、全額事業主負担である。