社労士／雇用保険法7-10 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。（平1択）（平3択）（平13択）（平15択）（平20択）（平22択）

2) 事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。

3) 事業主は、前2項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。（平4択）

保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。（平16択）（平22択）（平2記）

政府は、企業年金連合会が解散したときは、その解散した日において当該企業年金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した企業年金連合会から徴収する。

政府は、標準報酬改定請求（合意分割請求）又は3号分割標準報酬改定請求（3号分割請求）の規定により第1号改定者又は特定被保険者の標準報酬の改定が行われたときは、当該第1号改定者又は特定被保険者の加入員であった期間に係る老齢年金給付の現価に相当する金額の一部であって当該改定に係るものとして政令で定める額を当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている厚生年金基金又は企業年金連合会から徴収する。

1) 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、第85条(保険料の繰上徴収)の規定により保険料を徴収するときは、督促する必要はない。（平12択）（平16択）

2) 前項の規定によって督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。

3) 前項の規定による督促状は、納付義務者が、健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状に併記して、発することができる。

4) 督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収の一に該当する場合は、この限りでない。
（平12択）

5) 厚生労働大臣は、納付義務者が次の一に該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法252条の19第1項の指定都市にあっては、区とする）に対して、その処分を請求することができる。

6) 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。（平12択）（平21択）

1) 前条第2項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6％（当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3％（当分の間軽減措置あり*1））の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。（平3択）（平12択）（平14択）（平21択）

イ) 次のいずれかに該当する場合(1項ただし書き、4項)

a) 保険料額が1,000円未満であるとき

b) 納期を繰り上げて徴収するとき

c) 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したとき（平18択）

d) 滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき

e) 督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき

f) 延滞金の額が100円未満であるとき

徴収しない

ロ) 保険料額の一部につき納付があったときであって、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料について(2項)

その納付のあった保険料額を控除した金額を算定の基礎とする

ハ) 保険料額に1,000円未満の端数があるとき(3項)
（平16択）

その端数は、切り捨てる

ニ) 延滞金の金額に100円未満の端数があるとき(5項)
（平7択）（平12択）（平16択）（平21択）

その端数は、切り捨てる

延滞金の年7.3％の割合は、当分の間、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合をいう）が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる）とする。