社労士／雇用保険法7-6 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる。

2) 政府は、厚生年金保険事業の実施に必要な事務（基礎年金拠出金の負担に伴う事務を含む）を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。

3) 政府は、第1項イ～ハに掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構（以下「機構」という）に行わせることができる。

4) 政府は、独立行政法人福祉医療機構法第12条第1項第12号に規定する小口の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下「積立金」という）の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。（平13選）

1) 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

2) 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員（政令で定める者に限る、以下「運用職員」という）は、積立金の運用の目的に沿って、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

運用職員が前条(秘密保持義務)の規定に違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法に基づく懲戒処分をしなければならない。

積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法の定めるところによる。

1) 国庫は、毎年度、厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額*1の2分の1に相当する額を負担する。

2) 国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する。
（平14択）（平17択）

（例）昭和36年4月1日前の期間に係る給付に対する費用の100分の20（当該期間のうち第3種被保険者に対する給付費については100分の25）に相当する額を負担する。（平16択）

平成19年度から特定年度の前年度までの各年度においては、3分の1に1,000分の32を加えた率を乗じて得た額とする。（平17択）

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↓ なお…

この「差額に相当する額」については、財源確保法(財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律)の規定により財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して確保するものとする。

特定年度については、所得税法等の一部を改正する法律の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度を定めるものとする。

特定年度の前年度が平成23年度以後の年度である場合において、当該特定年度の前年度まで（平成22年度以前の年度を除く）の各年度における厚生年金保険の管掌者である政府の負担する基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について平成19年度から特定年度の前年度までの各年度における国庫負担額のほか、当該額と国庫負担割合2分の1とした場合の国庫負担額との差額に相当する額を国庫の負担とするよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずるものとする。